制度のポイント確認!
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、創業後3年以内の事業者が販路開拓や業務効率化に挑戦する費用を補助してもらえる制度です。補助率は2/3で、上限額は200万円まで。インボイス制度への対応を行う場合にはプラス50万円が上乗せできる特例も用意され、限られた資金で新たな販路を切り開きたい方には最適です。申請には商工会・商工会議所の助言を得ながら経営計画を策定する必要があります。また、交付決定日より前の支払は対象外になる点に注意が必要です。
要件と対象資産
この補助金を利用するには、産業競争力強化法で定められた「特定創業支援等事業」を受けているなど、いくつかの要件を満たすことが欠かせません。創業日が公募締切から起算して過去3か年の間であることも重要です。補助対象となる資産や経費は幅広く、チラシやパンフレットなどの広報費、ウェブサイト構築費、展示会出展費、試作品開発の原材料費、レジや会計ソフト導入などが挙げられます。ただし、単なる車両購入など汎用性が高いものは除外されるため、計画段階から「売上拡大に直結するか」をよく検討しましょう。
締切と上限額
補助上限額は基本200万円ですが、インボイス特例による上乗せの補助上限が50万円あります。締切直前になるとGビズID取得や計画作成に時間がかかることも多いので、早めに準備を始めることが肝心です。今回の申請受付締切は2025年6月13日(金)の17時です。さらに、商工会・商工会議所が作成する事業支援計画書の発行受付締切は6月3日(火)までとされ、電子申請のみ受付となります。
経営をさらに伸ばそう
創業期は事業の方向性を定めるうえで最も大切なタイミングです。この補助金で店頭の魅力を高めたり、SNSやウェブを使った新規顧客の開拓に挑戦したりすれば、売上増だけでなくブランド力の向上にもつながります。新制度のインボイス対応や最新のデジタル戦略にしっかり取り組み、商工会・商工会議所の支援を味方につけながら計画を固めてみてはいかがでしょうか。
国の支援を活用して計画的に経営をしていこう! |

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税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)
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